四万十市議会 2022-06-20 06月20日－02号
また、国民全員の医療保険料の窓口負担をゼロにすることもできると言われています。 四万十市においても、大学生や保護者が学費や生活費、また奨学金の返済にも苦労しているという話も聞きます。また、小中学校の給食費の無償化は、四万十市でも多くの声があります。小中学校の給食費の無償化は、4,400億円あれば全国でできるそうです。５兆円に比べれば僅かな額でできます。
また、国民全員の医療保険料の窓口負担をゼロにすることもできると言われています。 四万十市においても、大学生や保護者が学費や生活費、また奨学金の返済にも苦労しているという話も聞きます。また、小中学校の給食費の無償化は、四万十市でも多くの声があります。小中学校の給食費の無償化は、4,400億円あれば全国でできるそうです。５兆円に比べれば僅かな額でできます。
令和２年12月25日 提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 島崎 保臣 細木 良 浜口佳寿子 迫 哲郎 はた 愛 後期高齢者の医療費負担を引き上げないことを求める意見書 政府与党は75歳以上の医療費窓口負担２割化の対象について
10日，医療費窓口負担を単身世帯で年収200万円以上，夫婦世帯は年収320万円，約370万人が１割負担から２割へ引き上げることに自民，公明が合意をしたとか。 また，イージス・アショアの代替策として，新たなイージス艦２隻5,000億円とか7,000億円とか。ガースーと軽口をたたきながら，ステーキを食べている場合ではないと思います。 菅さんを国のかじ取りに据えた自民，公明の責任は重いと思います。
令和元年12月26日 高知市議会議長 田鍋 剛衆議院議長 大島 理森様参議院議長 山東 昭子様内閣総理大臣 安倍 晋三様財務大臣 麻生 太郎様総務大臣 高市 早苗様厚生労働大臣 加藤 勝信様内閣官房長官 菅 義偉様 ────────────────市議第36号 75歳からの医療費窓口負担の２割化を実施しないことを求める意見書議案 高知市議会は，75歳からの医療費窓口負担
政府は、75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で検討しています。この負担増の計画に対して、高齢者から不安の声が相次いでいます。75歳以上の高齢者は、年金削減などで平均的な所得が低く、窓口負担増は生活を直撃します。戦前、戦後を支えてきた高齢者には、安心して医療を受けられるよう、国が制度を拡充すべきでありますが、２割負担はそれに逆行するものです。
関連して，国保加入者の中で，窓口で医療費負担が10割となる資格証明書を発行されている世帯について，小学校卒業までのお子さんについては，窓口負担なしで医療を受けることができているか，こども未来部長に確認をいたします。 次に，国民健康保険について質問します。
意見書議案 市議第19号 児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書議案 市議第20号 水道施設の戦略的な老朽化対策を求める意見書議案 市議第21号 主要農作物の種子の安定供給，品質確保に関する意見書議案 市議第22号 生活保護利用世帯の熱中症対策の拡充を求める意見書議案 市議第23号 キャッシュレス社会の実現を求める意見書議案 市議第24号 岡崎市長に対する問責決議案第４ 陳情第７号 後期高齢者の窓口負担原則
平成30年３月23日提出者 高知市議会議員 下本 文雄 下元 博司 岡田 泰司 細木 良 はた 愛 迫 哲郎 浜口佳寿子 子供の医療費等の負担軽減に関する意見書 子供の医療費の窓口負担は，義務教育就学前は２割，就学後は３割となっている。
◆１番議員（大森陽子君） ２問目の質問は、子供の医療費中学卒業まで窓口負担をなくすように求めるものです。 もうこの課題は、２２年から本当に年に何回も質問してきまして、もう今回議論することはないと、もうあとは市長の腹は決まってるはずなので、１日も早く実施するようにと迫る予定でした。しかし今、先程村上議員さんへの答弁をお聞きしておりまして、ほんとに市長はどうする気なんだろうと思います。
◆１番議員（大森陽子君） ２問目は、子供の医療費、中学卒業まで窓口負担ゼロを求める質問をいたします。 土佐市は、今年３月議会で条例改正を行い、１０月より小学生までの子供の医療費助成の所得制限を撤廃し、全ての小学生の医療費を無料化しました。
治療が必要なのに、経済的理由で病院に行きたくても行けない人を救済する制度として、国保法第44条に基づく窓口負担の減免措置があります。いの町にも国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の制度がありますが、これまで活用がないというのは、これは災害など一時的な生活困窮者に限定しているからだと思います。他の自治体では所得制限を設けて、恒常的な低所得者の減免をしています。
未収金５億6,757万3,000円の内訳でございますが、まず窓口負担関係が2,143万5,000円、それから給付未収金でございます。
手持ち金があるので窓口負担は支払える。一旦病院を受診して，再度相談に来ること。 再三の通知等への反応がないこと。２年以上相談も納付もないので，資格証の発行としたこと。保険料の支払いは求めなかったものの，短期保険証は発行せずということでした。
全国的には精神障害者保健福祉手帳１級を持っていると重度障害者医療費助成制度の対象になって窓口負担がゼロになるなど、手帳をとることによって様々なサービスが受けられるのは間違いないですよね。そういう点で、認知症に限らず手帳の申請については申請主義で適用されています。
次に，窓口負担についてです。 国民健康保険法第44条第１項の規定に基づいて，窓口負担の減免等については，高知市の場合，国民健康保険一部負担金減免及び徴収猶予の実施に関する取扱要綱及び要領で定められています。 要綱では，減免等の要件について，災害により死亡もしくは重度障害を負ったり資産に重大な損害を受けた場合，あるいは事業の休廃止や失業等により著しく収入が減少した場合というふうになっています。
窓口では，体調不良であるため資格証を解除してほしいという申し出がございましたが，所持金があるとのことで，窓口負担は支払えるものと判断をいたしまして，保険料の支払いは求めず，一旦病院を受診し，その結果を踏まえ，再度相談に来ていただくようにお願いをしたところでございます。
治療が必要なのに経済的理由で病院に行きたくても行けない人を救済する制度として、国保法第44条に基づく窓口負担の減免制度があります。いの町にも、国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予の制度がありますが、これまで活用がなかったということです。 これまで私はお金がなくて病院に行けないという相談を受けこの減免制度を紹介しましたが、申請には至りませんでした。
政府は，今後さらに，社会保障費の自然増分1,400億円抑制をし，医療では，高齢者の窓口負担２倍や薬の保険外し，国保料引き上げや後期高齢者保険料の特例軽減廃止負担を国民に押しつけ，介護でも，サービスの切り下げ，利用料２割負担対象拡大が予定をされています。
土佐市では、市町村民税非課税世帯と３人以上の子供がいる御家庭に対して窓口負担をなくしておりますが、これに対して４１３万円のペナルティを課し、交付金を減額しているのです。償還払い、つまり後払いに対してのペナルティはありません。
また，保険証は持っていても，窓口負担が払えないため限界まで我慢し，病院に駆け込んだ時には深刻な状況に陥っていたり，手おくれとなっている方までいるなど，本来，誰もが，いつでも，どこでも必要な医療を受けることを保障する国民皆保険制度としての国保が健康を阻害し，市民を追い詰め，貧困化に拍車をかけているのが本市の現実です。